大阪府議会公明党が予算要望
大阪府議会公明党は９日、大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、2017年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。
席上、八重樫幹事長らは「少子化に歯止めをかける社会のセーフティネットの構築こそが重要だ。府政の発展に共々にまい進していきたい」と訴えました。
具体的には、①ビッグデータの活用や経済界との連携などで多様な出会いの機会を創出する総合的な結婚支援②阪神都市圏の高速道路の利用者の視点に立った料金体制の導入③全庁横断的な組織のもとで食品ロスの削減へ向けた取り組みの促進④来年３月に移転開院する大阪国際がんセンターにおけるアピアランス支援センターの開設並びに重粒子線がん医療の治療費支援⑤河川のしゅんせつ、地下河川や増補幹線の整備など治水対策の推進⑥児童虐待から子どもを守るための子ども家庭センターの体制充実などを求めました。
これに対し、松井知事は、「要望内容を検討し府政運営に生かしたい」と強調。特に食品ロス削減については、全庁的なチームで情報を収集・分析し、具体策を検討していることを明かにしました。
また、三宅史明団長から国会で審議中の統合型リゾート（IR）について、今後、実施法案の議論の中でギャンブル依存症対策が重要であることを指摘。これに対し、松井知事は、「リスク回避は公明党のアイデアを聞きながら進める」と答えました。